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公表ホームページ
  1. デジックス決済加盟店契約、物件提供者契約は、本公表ホームページと、契約書記載書面とで構成され、本公表ホームページに記載された内容は、本契約紙面記載内容と同等の効力があることを甲は承諾するものとする。公表ホームページアドレス www.dchd.jp。
  2. 本契約を追加変更する場合には、乙は公表ホームページに追加変更内容を記載すれば、本契約紙面記載内容と同等の効力があることを甲は承諾するものとし、記載、公示より2週間以内に書面による異議申立がなければ、或いは、記載後において甲が顧客に対して本件サービスによる信用販売を行った場合には、本契約変更は、確定されることを承諾するものとする。

A.実務処理に関する契約条項

1) 本契約の位置づけ

   本契約は、甲が乙を代理人として、決済提携会社に本件サービスを申し込むものであり、割賦販売法、監督官庁の指導等に基づき、必要に応じて、本契約内の「乙」を「乙及び決済提携機関」と置き換えて、本契約に基づく調査、管理、指導、通達等が直接決済提携会社より甲になされること及びそれに従うことを甲は承諾するものとする。

2) 信用販売の種類

   信用販売の種類は、1回払い販売・2回払い販売・ボーナス一括払い販売・リボルビング払い販売・分割払い販売(3回以上のものをいい、以下同様)とする。但し、乙が指定する国内カード、海外の会社が発行するカード、WEBサイト、カタログ等通信販売、カード、信販以外の本件サービスの信用販売の種類は1回払い販売のみとする。

3) カードによる信用販売の方法

   店舗、施設等においての取引を対面型信用販売、WEBサイト、カタログ、電話、FAX等による取引を通信型信用販売という。
  1. 対面型信用販売の場合
    • (1)
    • 甲は、会員からカードの提示による信用販売の要求があった場合、CAT及びスマートフォン等を利用して、その取扱契約に基づきすべての信用販売においてカードの有効性を確認し、信用販売の承認を得るものとする。その際、取扱契約に従い、カードの真偽、売上票他媒体に署名を求め当該カード裏面の署名と同一であること、または、会員が正しい暗証番号を入力したことを確認するとともに、写真入りカードの場合には、利用者が当該カード面の写真と同一であることもあわせて確認して、信用販売を行うものとする。また、何らかの理由(故障、電話回線障害等)でCAT及びスマートフォン等の使用ができない場合は、次項の手続きを行うものとする。但し、銀聯サイン決済カードについては、何らかの理由(故障、電話回線障害等)でCAT等の使用ができない場合は、信用販売を行うことはできない。この場合、いかなる理由であっても乙は甲に対する一切の責任を負わないものとする。
    • (2)
    • 甲は、CAT等を利用することなく信用販売を行なう場合には、当該カードの真偽、有効期限、無効カード通知の有無を調べた上、当該カードが有効なものであることを確認し、乙所定の売上票にカード用印字器により当該カード表面記載のカードの会員番号、会員氏名、有効期限を印字して、金額、信用販売の種類、加盟店名、加盟店番号、取扱日付、取扱者名等所定の事項を記入の上、会員の署名を徴求するものとする。その際、当該カード裏面の署名と売上票の署名を照合し、同一であることおよび写真入りカードの場合には、利用者が当該カード面の写真と同一であることもあわせて確認して信用販売を行うものとする。なお、甲は会員に対し、売上票に乙所定の項目以外の記載を求めてはならないものとするが、別途乙から通知があった場合にはその指示に従うものとする。
      また、カード用印字器による信用販売が行えない場合は、顧客より別途予め乙が甲に指定した受付電話番号にカード利用顧客本人が電話を行いカード情報を伝えることにより決済を行うものとする。
    • (3)
    • 前項の場合、甲が、乙の事前の承諾を得ることなく、会員に対して行うことのできる1回の信用販売限度額は、乙が特に通知しない限り、会員1人当たりにつき、税金、送料等を含み3万円以内(ビール券・図書券等使途限定のギフト券を販売する場合は2万円以内)とする。1回の信用販売限度額とは同一日、同一売場における販売額の総額をいう。甲は、信用販売限度額を超えて信用販売を行う場合、事前に電話等により乙の承認を求めるものとし、乙の承認を得たときは、売上票の承認番号欄に当該承認番号を記入するものとする。なお、乙が必要と認めたときは信用販売限度額の引下げを行うことができるものとし、甲はこれに従うものとする。また、甲は、信用販売限度額引下げの主旨徹底のために乙から要求があったときは、追加約定書を差し入れるものとする。
    • (4)
    • スマートフォンで決済を行う場合は、カード情報漏えいを未然に防ぐためにお預かりしたクレジットカードを会員の目の前で決済を行う事とする。また、万一当該スマートフォン決済から情報漏えいの事故が起きた場合は、直ちに次の方策を取り、乙へ報告するものとする。
      ① 経緯の確認
      ② 調査結果に基づく不正アクセスの原因と被害の範囲の確認
      ③ 警察への報告及び捜査依頼
      ④ 問合せ窓口の設置
      ⑤ 会員へのご報告
      ⑥ 会員へ連絡した時点での実施済み対策の報告
      ⑦ その後の対策についての確認及び報告
      なお、情報漏えいに基づき発生した被害に基づく損害賠償等の責任は全て甲が負うものとする。
  2. 通信型信用販売の場合
    • (1)
    • 甲は、郵便、FAX、電話、コンピュータ通信によりカードによる信用販売の申込みを受けたときは、申込書、申込受付書、申込データに基づき、遅滞なく全件について、乙の定める方法によりカードの会員番号、カードの有効期限、売上債権額、会員認証手続を実行したときはその結果等を乙に通知して、信用販売の承認を得るものとする。但し、乙より要求を受けた場合は、会員氏名等、その他の申込情報を通知するものとする。乙の承認が得られなかった場合はカードによる信用販売を行わないものとする。
    • (2)
    • 甲が商品を発送またはサービスを提供したときは、乙所定の売上票用紙に必要事項を記入して、売上票を作成するものとする。
  3. 売上票の作成
    売上票の作成に際しては、甲は次の事項を遵守するものとする。
    • (1)
    • 売上票は、商品発送日またはサービス提供日を取扱日として作成するものとする。
    • (2)
    • 売上票には、カードの会員番号、会員氏名、カードの有効期限、売上債権額、加盟店名、加盟店番号、取扱日付、取扱者名、支払区分および承認番号その他必要事項を、また、分割払い販売を行う場合には分割払い回数およびボーナス併用の有無を記載するものとする。
    • (3)
    • 売上票に記載できる金額は、当該販売代金ならびにサービス提供代金(いずれも税金、送料等を含む)のみとし、現金の立替、過去の売掛金の清算等は行わないものとする。
    • (4)
    • 売上票の金額訂正、分割記載、取扱日付の不実記載等は行わないものとする。金額に誤りがある場合には、当該売上票を破棄して新たに本条の手続により、売上票を作成しなおすものとする。
    • (5)
    • 乙所定の売上票以外は使用できないものとする。但し、乙が事前に承認した売上票については使用できるものとする。また、売上票は甲の責任において保管・管理し、他に譲渡はできないものとする。
  4. 乙の承認が得られた場合であっても、甲において、当該カードの利用が無効カード、偽造カード、第三者による不正利用、その他正当な利用でないことを知り、もしくは知りうる状況にあった場合には、甲はカードによる信用販売を行わないものとする。なお、この場合、甲は、乙に対し直ちに事態を報告するものとし、既に信用販売を行った売上債権については、売上債権の譲渡を行わないものとする。
  5. 甲は、有効なカードで申込みを行った会員に対して、商品の販売代金ならびにサービス提供代金について手数料等を上乗せする等現金客と異なる代金の請求をすること、およびカードの円滑な使用を妨げる何らの制限をも加えないものとする。また正当な理由なくして信用販売を拒絶し、代金の全額または一部(税金、送料等を含む)に対して直接現金支払いを要求する等、会員に対して差別的取扱いは行わないものとする。
  6. 前4項にかかわらず、甲は、乙が必要または適当と認めて、信用販売の方法を変更し、変更後の内容を通知した場合には、これを行うことができない合理的な事由がある場合を除き、甲は、変更後の方法により信用販売を行うものとする。
  7. 乙の承認は、当該信用販売の申込者が会員本人であることを保証するものでないことを、甲は承諾するものとする。

4) 郵便、ファクシミリ、電話によるカード取引

  1. 甲が郵便、ファクシミリによる契約の締結行為を行う場合は、会員から次の事項を記載した取引申込書を受付けるものとする。甲が電話による契約の締結行為を行う場合は、会員から次の事項を聴取し、これを記載した申込受付書を作成するものとする。申込受付書には受付担当者を明記するものとする。受付担当者が臨時雇いの者であるときは、当該受付について責任をもつべき正社員名を明記するものとする。
    (1)会員の住所、氏名(2)取引対象商品の特定(3)甲が取引の相手方に対しその取引によって取得する売上債権の金額(消費税額を含む)(4)カードの名称(5)カードの会員番号(6)カードの有効期限(7)カード利用代金の支払区分の指定、分割払い販売を行う場合には分割払い回数およびボーナス併用の有無(8)諾否通知の送付先の指定
  2. 甲は、自己の費用負担で取引申込書を作成するものとする。但し、予め取引申込書の見本を乙に提出してその承認を得るものとし、その後も、乙から請求があったときはいつでも、その時点で使用している取引申込書の見本を乙に提出するものとする。

5) コンピュータ通信によるカード取引

  1. 甲がコンピュータ通信の手段による契約の締結行為を行う場合は、会員から(1)会員の住所、氏名(2)取引対象商品の特定(3)甲が取引の相手方に対しその取引によって取得する売上債権の金額(消費税額を含む)(4)カードの名称(5)カードの会員番号(6)カードの有効期限(7)カード利用代金の支払区分の指定、分割払い販売を行う場合には分割払い回数およびボーナス併用の有無(8)諾否通知の送付先の指定を明示したデータ(以下「申込データ」という)を受信し、これに対する上記2)の2の承認手続を経た後、申込みに対する諾否の回答を行うものとする。甲は、申込デ-タならびにそれに対するその後の処理経過を、甲が取引申込受付のために特別に設けたコンピュ-タ・ファイル(以下「ファイル」という)に、取引日ごとに整理して記録するものとする。
  2. 甲は、予め前項のコンピュータ通信に用いるデータの構造、書式、会員のコンピュータに表示されるデータ記入用画面の見本(ハードコピー)を乙に提出してその承認を得るものとする。これらのデータ構造等は、甲において統一されていることを要する。甲は、乙から請求があったときは、いつでも、その時点で使用しているデータ記入用画面の見本(ハードコピー)を乙に提出するものとする。
  3. 甲は、乙が指定する会員認証手続(申込者が会員本人であるか否かを認証する手続をいい、以下同じ)を実行可能な場合は、会員から取引申込のデータの送信を受け付けた後、当該申込につき、当該会員認証手続を実行することができる。甲は、会員認証手続の結果、申込者が会員本人であるとの結果(以下「認証成功」という)または申込者が会員認証手続に登録していないとの結果(以下「未登録」という)を取得した場合は、当該会員認証手続の結果を理由に信用販売を拒絶してはならない。
  4. コンピュータ通信の手段によって取引行為を行う場合は、売上債権の金額、カードの会員番号、カードの有効期限、会員認証手続の結果のデータについては、乙が適当と認める方法による暗号化の処理を行ってからデータの送信を行うものとする。
  5. 甲は、コンピュータ通信の手段によって取引行為を行うことができる旨を会員に告知し、もしくはデータ記入用画面を表示する際は、当該データを暗号化しても完全に秘密性が保持できないこと、データの秘密性が保持できなかった場合でも乙は全く責任がないことを明確に警告する旨の表示を行うものとする。

6) 通信型信用販売における申込書等の保管

   甲は、本契約の定める手続を経た取引申込書、申込受付書または申込データを記録したファイルを、整理して保管し、商品発送の有無その他の必要事項を追記して、7年間保管するものとする。

7) 不審なカード取引の通報

  1. 甲は、使用されたカードについて、カード名義・性別・カード発行会社・カードの会員番号等の事項の間に整合しないものがある場合、カードの使用方法に不審がある場合、同一顧客が異なる名義のカードを提示した場合、乙が予め通知した偽造カード・変造カードに該当すると思われる場合または当該取引について日常の取引から判断して異常な大量もしくは高価な購入の申込がある場合には、カードによる信用販売を行うについて乙と協議し、乙の指示に従うものとする。同一の顧客から多数のカードによる申込があった場合には、特に注意を払うものとする。
  2. 前項の場合、乙が当該取引におけるカードの使用状況の報告、カードおよびカード発行会社の確認、カードの会員番号とカードの会員氏名の確認および本人確認等の調査依頼等の協力を求めた場合、甲はこれに協力するものとする。
  3. 甲は、前2項の場合に限らず、乙が会員のカード使用状況など調査協力を求めた場合、それに対して協力するものとする。
  4. 甲は、乙がカードの不正使用防止に協力を求めた場合、これに協力するものとする。

8) 通信型信用販売の場合の商品の発送等

  1. 甲は、会員から信用販売の申込みを受け付けたときは、速やかに会員の指定した場所に商品を送付して引渡すものとする。引渡しが遅延したり品切れが生じた場合は、甲は遅滞なく当該会員に対し連絡を行い書面で引渡時期等を通知するものとする。
  2. 甲は、原則として商品発送時に、商品の名称、数量、代金額、送料、税金および代金支払方法等その他割賦販売法第30条の2の3第4項に定める事項等を記載した書面を会員に交付するものとする。
  3. 甲は、商品の発送については、商品発送簿を整備し、各申込書等に発送済である旨を注記すると共に、運送機関の荷受伝票その他運送の受託を証明する文書を受領してこれを整然と7年間保管するものとする。
  4. 商品の送付先は、原則として会員の住所地とする。会員の住所地以外に発送した場合には、甲が全責任を負うものとする。

9) 無効カードの取扱い

  1. 甲は、乙から紛失・盗難等の理由により無効を通告されたカードによる信用販売を行わないものとする。
  2. 甲は、前項に違反して信用販売を行った場合、当該信用販売にかかる売上等全額について甲が一切の責任を負うものとし、乙の申出により買戻し特約の規定に従うものとする。

10) 不正申込みの場合の処理

   甲は、申込みのあったカードについて、期限切れ、無効通知対象カード、事故カード、偽造・変造カードの疑い等の事由を示して照会があったときは、乙に対して当該申込みにかかるすべての情報ならびに甲が知っている当該申込みに関連するその他の情報を、乙に開示するものとする。乙は、その情報をカードの安全性対策のために自由に利用することができるものとする。

11) 返品の処理

   1.甲は、会員から商品の返品の申出を受け、これを受領した場合、次の通り取り扱うものとする。
  1. 対面型信用販売の場合
    • (1)
    • 甲は、商品を受領した日を返品日とし、直ちに乙所定の売上票に当該会員の会員番号、有効期限、会員氏名、金額、加盟店名、加盟店番号、返品日(ご利用日欄に記載する)、返品の表示、取扱者名、その他必要事項を記入して返品伝票を作成し、乙所定の方法により乙へ提出するものとする。
    • (2)
    • 甲は、前号にかかわらず、乙から別途の指示があった場合は、それに従うものとする。
   2.甲は、前項の手続に従わずに、会員に対して当該カ-ド利用代金を直接返還しないものとする。

12) カードの会員番号等の管理

  1. 甲は、前条の個人情報の内、カードの会員番号等(乙がその業務上利用者に付与する割賦販売法第2条第3項第1号に定める番号、記号その他の符号を含み、以下同じ)の滅失・毀損・漏洩等(以下「漏洩等」という)が甲或いは委託先において生じた場合または漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると乙が判断した場合には、速やかに乙に対し、漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告をしなければならないものとする。
  2. 甲は、カードの会員番号等の漏洩等が甲或いは委託先において生じた場合または漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると乙が判断した場合には、その発生の日から10営業日以内に、漏洩等の原因を乙に対し報告し、再発防止のための必要な措置(甲或いは委託先の従業者に対する必要かつ適切な指導を含むものとする)を講じた上で、或いは委託先に講じさせた上で、その内容を乙に書面で報告しなければならないものとする。
  3. 乙は、前項の処置が不十分であると認めた場合、他の加盟店でのカードの会員番号等の漏洩等が発生した場合において類似の漏洩事故の発生を防止する必要がある場合、その他乙が必要と認める場合には、甲に対し、当該措置の改善の要求その他必要な措置・指導を行えるものとしまた、委託先に行うよう要請できるものとし、甲はこれに従うものとする。但し、乙による指導或いは指導要請は、甲ないし委託先を免責するものではない。乙が行う措置・指導には以下を含むが、これに限られない。①乙が指定する監査会社を用いたシステム診断②信用販売の停止
  4. 甲は、本条に定める乙の権利が実現可能となるのに必要となる委託先の義務を委託先との契約において定めるものとする。

13) 乙、特商協共済会、その他保険等の加入

   甲は、本契約と同時に、自動的に乙の会員及び特商協共済会会員となることに同意したものとし、乙の判断において、乙の名義で取引信用保険または乙の選択する保険あるいは共済組合に加入し、この契約の存続期間中これを更新します。また、必要な場合、甲が契約者となる保険に加入します。また、取引信用保険を行使した場合、本契約における求償権者は引受保険会社となり、乙が督促事務代行会社となる事を承諾するものとします。さらに、乙が契約者或いは被保険者として加入した保険につき、乙が質権設定者として、金融機関或いは第12条の相手先が質権者となること、甲が契約者として加入した保険につき、甲が質権設定者として、乙或いは金融機関或いは第12条の相手先が質権者となること、及びそれに必要な手続きをなすことを承諾するものとします。

B.個人情報に関する契約条項

1) 個人情報の守秘義務等

  1. 甲は、自己が知り得た個人情報を、秘密として保持し、乙の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本契約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとする。
  2. 甲は、個人情報の保護のための必要な措置を講じるものとする。なお、故意・過失の別なく甲が原因で個人情報が漏洩し損害が発生した場合は、補償の責を負うものとする。また、本契約が終了した場合は、直ちに、乙に返却するものとする。但し、乙の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとする。
  3. 乙は決済提携会社或いは公的捜査機関からの書面による依頼がなされた場合においては、開示をする場合があることを甲は了承するものとする。
  4. 甲は、個人情報に関わる処理を第三者に委託する場合(数次委託を含むものとし、以下同じ)(以下、この委託を受けた第三者を「委託先」という)には、乙の事前の承認を得た上で、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し委託先に本契約における甲と同様の機密保持義務および個人情報管理措置義務等を課す内容を含む契約を委託先と締結するものとする。但し、甲が乙の同意を得て委託を行う場合であっても、本契約上の甲の義務および責任は一切免除または軽減されないものとする。委託先は甲の履行補助者であり、委託先の行為および故意・過失は、甲の行為および故意・過失とみなすものとする。
  5. 本条の定めは本契約終了後も有効とする。

2) 委託先への個人情報の提供

  1. 甲は、乙及び決済提携会社が、甲から預託を受けている個人情報を、顧客宛の甲のサービス提供に関する照会・受付業務に限り、乙が提携する企業に提供することに同意するものとする。
  2. 乙が個人情報を乙の提携企業に提供する場合は、乙は、乙の提携企業と本契約に定める内容と同様の秘密保持義務を締結するものとする。

3) 第三者からの申立

  1. 個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し、会員を含む第三者から、訴訟上または訴訟外において、乙或いは決済提携会社に対する損害賠償請求等の申立がされた場合、甲は当該申立の調査解決等につき乙に全面的に協力するものとする。
  2. 前項の第三者からの乙或いは決済提携会社に対する申立が、上記B,の1)の2に定める甲の責任範囲に属するときは、甲は、乙或いは決済提携会社が当該申立を解決するのに要した一切の費用を負担するものとし、甲は乙の請求に従い、当該費用相当額を直ちに支払うものとする。
  3. 本条の定めは、本契約終了後も有効とするものとし、営業秘密等の滅失・毀損・漏洩等に関し、第三者から甲および乙および決済提携会社に対する損害賠償等の申立がされた場合に準用されるものとする。

4) 個人情報安全管理措置

  1. 甲は、個人情報管理責任者を設置するものとし、個人情報管理責任者は、甲および委託先における個人情報(カードの会員番号等を含み、本条において以下同じ)の目的外利用・漏洩等が発生しないよう情報管理の制度、システムの整備・改善、社内規定の整備、従業員の教育、委託先の監督等適切な措置を講ずるものとする。
  2. 甲は、売上票やCAT等およびそれらに記載または記録されている個人情報を本契約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとする。また、甲は、売上票の加盟店控えを自己の責任において厳重に保管管理するとともに、CAT等にカード情報を抜き取るための装置等を設置されないよう自己の責任において管理するものとする。
  3. 甲は、個人情報を会員に公表または通知した以外の目的に使用し、または、会員の同意なく第三者に提供・開示・漏洩したときには、直ちに乙に報告し、乙の指示に従うものとする。
  4. 乙は、甲による個人情報の漏洩等が、安全管理措置の不備(甲が設置するコンピュータその他サーバの脆弱性を含むがこれに限られない)に起因するものと認めた場合には、甲に対し、必要かつ合理的な指導を行うことができ、甲は当該指導に基づき、必要な措置を講じるものとする。この指導は、以下のものを含むがこれに限られない。但し、乙による指導は、甲を免責するものではないものとする。
    • 外部の第三者から甲が個人情報を保有するコンピュータその他のサーバに侵入されない強固なシステムの整備・改善
    • 甲がオーソリゼーション後に保管・保持を禁止されている暗証番号、セキュリティーコード(CVV2、CVC2)、または乙が指定する情報の廃棄徹底

5) 加盟店情報、個人情報の取得・保有・利用

   乙及び乙の企業グループ及び決済提携会社(以下総称して「会社」という)は、甲の加盟店情報及び代表者及び連帯保証人の個人情報すべてを以下の利用目的で、利用目的の達成に必要な範囲において共同利用するものとし、甲はこれに同意するものとする。
  1. 甲と会社との取引に関する審査(以下「加盟審査」という)、加盟後の加盟店管理および取引継続にかかる審査の為。または契約の終了後においても、照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
  2. 二重加盟や二重契約の防止等の理由から他の加盟店にかかる加盟審査ならびに加盟後の加盟店管理および取引継続にかかる審査のため
  3. 会社の事業につき、甲からの申込、甲への会社からの提案などの甲との商談に当たり、適切な対応を行うため。
  4. 会社から、各種の商品、サービスの紹介をDM、電子メール等により案内するため。
  5. 会社の事業にかかる商品開発もしくは市場調査のため。
  6. 会社において経営上必要な各種の管理を行うため。
   共同利用については、適当と認める保護措置を講ずるものとし、本条の定めは、本契約終了も有効とする。

6) 指定信用情報機関への登録・共同利用の同意

   甲は、乙及び決済提携会社、顧問弁護士等が加盟する指定信用情報機関(企業、個人の財務状況、与信等に関する情報の収集ならびにその該当情報の提供を業とする者をいう)及び指定信用情報機関と提携する個人信用情報機関(提携個人信用情報機関という)に乙及び決済提携会社、顧問弁護士等が照会し、登録または利用すること、当該機関の加盟会員会社によって共同利用されることに同意するものとする。

7) 乙が加盟する加盟店情報交換センター、共同利用の範囲および目的等について

名称 日本クレジットカード協会
加盟店信用情報センター(JIM)
一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター(JDMセンター)
住所 〒105-0004
東京都港区新橋2-12-17
新橋I-Nビル1階
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町14-1
住生日本橋小網町ビル6階
電話 03-6738-6626 03-5643-0011
受付時間 月~金曜日:
午前10時~正午/午後1時~午後4時
(祝日、年末・年始は除く)
月~金曜日:午前10時~午後5時
(年末年始等を除く)
※詳細はお問い合せください。
共同利用の目的 加盟会員会社が行う不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断、ならびに加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等のため 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資するために行う加盟会員会社による加盟審査、加盟後の加盟店管理および取引継続にかかる審査等のため
共同利用される情報の範囲
  • 乙に届け出た甲および丙の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報
  • 甲および丙の名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の甲および丙との取引情報
  • 加盟会員会社が加盟店情報を利用した日付
  • 包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等にかかる苦情処理のために必要な調査の事実および事由
  • 包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる契約を解除した事実および事由
  • 利用者等の保護に欠ける行為に該当したまたは該当すると疑われるもしくは該当するかどうか乙が判断できないものにかかる、乙および加盟会員各社・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
  • 利用者等(契約済みのものに限らない)から乙および加盟会員各社に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると乙が判断した情報および当該行為と疑われる情報ならびに当該行為が行われたかどうか乙が判断することが困難な情報
  • 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、当センターが収集した情報
  • 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
  • 前記各号にかかる当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号ならびに代表者の氏名および生年月日)。但し、上記④の情報のうち、当該行為が行われたかどうか当社が判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、代表者の氏名および生年月日)を除く。
共同利用の範囲 日本クレジットカード協会加盟各社のうち日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用している加盟会員会社
(加盟会員会社は下記のホームページに掲載する)
http://www.jcca-office.gr.jp/
一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、当センターの加盟会員各社である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者および当センター
(加盟会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する)
http://www.j-credit.or.jp/
登録される期間 当センターに登録されてから5年を超えない期間(但し加盟会員会社が加盟店情報を利用した情報については6ヶ月を超えない期間) 登録日から5年を超えない期間
共同利用責任者 日本クレジットカード協会 一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター

8) 加盟店情報の取得、保有、利用に不同意等の場合

   乙は、甲が本契約に必要な記載事項の記載を希望しない場合および本個人情報に関する契約条項に規定する内容の全部または一部を承認できない場合は本契約を解除することがあることに同意するものとする。

9) 契約不成立時および契約終了後の加盟店情報の利用

  1. 甲は本契約が不成立となった場合であってもその不成立の理由の如何を問わず、加盟申込をした事実、内容について乙及び決済提携会社が利用することおよびセンターに一定期間登録され、加盟会員会社が利用することに同意するものとする。
  2. 甲は乙及び決済提携会社が、本契約終了後も業務上必要な範囲で、法令等および乙及び決済提携会社が定める所定の期間、加盟店情報を保有し、利用することに同意するものとする。
2014年3月9日
改訂日:2015年4月13日
乙)東京都渋谷区広尾5-8-14
株式会社デジックス
代表取締役 土岐隆之
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